日銀の金融緩和政策一部修正
日銀は、2023.10/31に金融緩和の柱の一つである長期金利を低く抑える政策を一部再修正しました。この発表をうけ、日銀の金融政策の修正について日本の金利市場に及ぼす影響と住宅ローンにどのような影響がおこるのか考えてみます。 この修正は、これからの金利の動向に関わるとても大きな内容で、日本経済や住宅市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。私たちの生活や住宅ローンに関係する問題ではないでしょうか。
これまでの金融政策
日本の金利政策は、従来の短期金利をマイナス0.1％に、返済期間が10年の長期金利を「０％」に抑える金融緩和政策を進めてきました。その効果で、全体の金利が低く抑えられその結果、持続的な景気の回復を支えることで、物価を２％程度上昇させることが狙いでした。これは、景気の回復とデフレの克服を図るために行われた政策で、住宅ローン市場においても低金利環境が続いてきました。
今回の日銀の発表内容
今回の発表でこの内容は維持させるということを決定していますが、あわせて、長期金利の変動の上限を「1％の水準で厳格に抑える」という表現から「1％を目途にする」と見直しされました。つまり、長期金利が１％を超えて上昇することを認めるという内容に見直されたということになります。
住宅ローンに与える影響は？
住宅ローン市場において、この政策修正はどのような影響を及ぼすでしょうか。
■変動金利
変動金利については、政策修正の影響を受けづらいと考えられています。変動金利は短期金利に基づいて設定されている為、今回の政策修正の影響を受けないということや、変動金利はまだ低く推移しているので、住宅ローンの新規契約や借換え市場においては、魅力的な選択肢として維持されるのではないかと考えられています。
■固定金利
一方、固定金利については、政策修正の影響を受ける可能性があります。実際に、10/31に3メガ銀行は、10～12年ぶりに固定型の住宅ローンの金利を0.10～0.15%幅で引き上げることを決定しました。
今後の金利の動向をしっかりと見極める
上記の内容からも今後の動向としては、長期金利の上昇が予想される為、住宅ローンの新規契約や金利の変更時には、金利が上昇する可能性が高まってきます。これは、住宅ローンの金利が今後上昇することを意味しており、住宅購入者や借手にとっては負担が増えることを意味しています。
固定金利が上昇すれば、住宅ローンの月々の返済額が増加し、購入力や借り換えの魅力が低下する可能性があります。これにより、住宅市場において需要の減少や価格の抑制が生じる可能性が考えられます。また、住宅ローンだけでなく、消費者ローンや企業向けの融資にも金利上昇の影響が及び、経済全体に波及する可能性があります。金利上昇に伴う経済への影響を検討する必要があります。
これまでは、金利がほとんどない世界でしたが、金利がある世界へ変わっていくと予測されます。これから借入れされる方も、すでにローンがある方も、今後の金利変動の動向を見極め、柔軟に対応していく必要があると考えられます。
今、借りる方が得？借りない方が得？
■今後の金利動向は？今は待っておくべき？
これから借入れをされる方にとっては、金利上昇の局面だから少し待っておこうと思われる方も多いかと思われます。各シンクタンクの金利動向予測は、金融緩和へ更に動く可能性は低く、2024～2025年には、マイナス金利政策の解除を予測する内容も多く、金利は緩やかに上昇するとみている傾向にあります。
また世界各国を見ても日本以外の国々は利上げが進められています。日本だけがマイナス金利を続けている状況ですので、今後は世界の動向に合わせて、金利が緩やかに上昇すると考えられています。つまり、待っていると待っているだけ上昇傾向にあるのではないか？と考えられているということになります。
■金利の適用時期は銀行によって異なる
借入をする際、どの時点での金利が適用になるかは、金融機関によって異なります。例えばフラット35の場合、融資実行時にローン借入月の金利が適用されるため、借入申込時点では適用金利が確定していない、ということになります。そのため、どのローン商品がどの時点での金利が適用されるかを知っておくこともポイントになります。
■これからの生活スタイルに合わせて選ぶ
たとえば35年ローンを組むとします。自分たちの家族構成から、その35年間の間の家族のイベントを把握してみるとよいでしょう。例えば、小中学校入学、高校、大学、成人など大きな出費を伴うイベント時期を把握することも大切です。今後のライフイベントにおける出費を洗い出し、住宅ローンの返済も含めた家計全体のお金の流れを確認して無理のない返済計画にしましょう。
まとめ
買いどき、借入れどきを見極めることは大変難しいです。金利だけでなく、先程もあげた家族のライフイベントと照らし合わせ、実際の借入時期と期間を考えることが何より大切です。また家族の生活スタイル、住みやすさ、居心地のよさ、快適さ等も住宅を購入するかを決める何よりも大切な要素であると思います。
大きな買い物ですので、わずかな金利差も大きな出費につながります。詳しい計算方法や、ご家族にとって適正な借入金額がいくらまでなのかなども、詳しくご説明する事ができますので、計算が難しいなぁと感じた方はぜひお気軽にご相談ください。
大きな買い物ですので、わずかな金利差も大きな出費につながります。詳しい計算方法や、ご家族にとって適正な借入金額がいくらまでなのかなども、詳しくご説明する事ができますので、計算が難しいなぁと感じた方はぜひお気軽にご相談ください。
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